実は税金を支払う義務がある

国民の義務には、納税があります。そのために、毎月さまざまな税金を私たちは払っています。給料にも買い物にも、ガソリンにも、タバコにもいろいろなものに税金が課せられています。
そして、資産運用や投資においてもやはり税金は密接に関係してきます。それも知っておかないと、手元に入る利益が合わないと勘違いするかもしれません。

利益が生じたときには、かならず税金は払うことに

利付の場合や個人向け、割引など複数の種類が内国債にはあります。それぞれで、利益が出たときには、決められた税率の税金を支払うこととなります。
利付や個人向けだと20%の税率となります。たとえば、100万円だと利息は半年で1万円支払われるため、そのうちの20%の2千円が税金として支払いとなります。残りが手元に入ることとなります。

割引の場合にはこれが18%となります。なお、半年ごとではなく満期の時に利息全体からこの税率の金額を出して支払いとなります。
どちらにしても支払いは自分で納付書などでやるのではなく、源泉徴収として、先に引かれてから残りの利益が支払われることとなります。

途中解約や売却したときには、種類により注意が必要だ

なお、内国債も本来はその期間持っておくべきですが、途中解約や売却なんてことも珍しくありません。そんなときには税金はどうなるのでしょうか。
利付きのものや個人向けだと、途中解約や売却したときには、税金はかかりません。売却すると本来は所得税となりそうですが、非課税となっているので、かからないのです。

割引については、売却すると所得を得たと見なされて税金がかかります。譲渡所得としての総合課税として、確定申告をしなければなりません。
もっとも確定申告の計算でゼロ円となれば税金の支払いはありません。まずは計算はする必要が出てきます。そして、支払いとなれば、納付書での支払いとなるのです。2月中旬から3月中旬の期間に支払いとなります。

最後の割引の場合以外については、手続きや手間はかかりません。ただし、受け取ったときに思ったより少ないというのは、源泉徴収されているんだと理解しておく必要はあります。
内国債の金額が大きいほど、引かれる金額も多くなるので勘違いしないようにしましょう。